「相続」とは、亡くなった方が生前に持っていた財産や権利などを、家族などの相続人が引き継ぐことをいいます。現金や不動産、株式などの財産だけでなく、借金や保証といった負担も含まれるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
　相続相談の現場でよく起こるのは、残された家族が「思っていたように財産を引き継げなかった」ということです。特に多いのが、 再婚や連れ子、養子が関係するケースです。 血縁関係が複雑な場合、誰が相続人になるのか分からないまま相続が始まり、借金の有無すら把握できず、相続放棄を検討せざるを得ない状況になることもあります。
　また、遺言書があっても安心とは限りません。特定の人に財産を相続と書かれていたとしても、他の相続人から 「遺留分」という最低限の取り分を請求され、想定外の争いに発展する ことも珍しくありません。不動産を相続したものの、遺留分を支払うために売却を余儀なくされたケースや、遺言書に名前がなかった子どもが遺留分請求を行い、預金で解決せざるを得なかった例もあります。

法律で相続する権利が定められている人のことを「法定相続人」といいます。配偶者は常に相続人となり、子が第一順位、子がいない場合は親が第二順位、親もいない場合は兄弟姉妹が第三順位となります。上位の人がいる場合、下位の人は相続人になりません。

　相続トラブルを防ぐうえで、遺言書はやはり非常に重要です。遺言書があることで、誰に何を残したいのかという意思を明確に示すことができます。
　遺言書は自分で書くこともできますが、「書けば何でもOK」ではありません。表現が曖昧だった、法律上認められない書き方だった、などの理由で無効になることもありますし、解釈を巡って揉めごとになるケースも多いです。
正しく書いていたとしても、内容を見直さないまま年月が経ってしまい状況が変わってしまった、受取人がすでに亡くなっていた…、中には、開封したところ中身が白紙だった、という極端なケースもありました。
　こうしたトラブルを防ぐためにも、遺言書は弁護士や司法書士など専門家に依頼するのがおすすめです。手続きを代行してもらえますし、遺留分についても対策することができます。

　相続対策の第一歩は、まず人間関係を整理することです。誰が相続人になるのか、戸籍も含めて確認しておくことが重要です。次に、財産を整理し、「何がどれだけあるのか」を把握します。 そのうえで、必要に応じて遺言書を作成し、認知症への備えとして任意後見や家族信託といった制度を検討することも選択肢 になります。相続は、財産の多い少ないに関係なく起こります。「うちは家族仲がいいから」「資産が少ないから大丈夫」と思っているご家庭ほど、いざという時にトラブルになったりすることもあります。 相続はいつ発生するか分からないもの。元気だと思っていても、突然不幸に見舞われることもあります。思い立った時が準備のタイミング。ご本人とご家族の安心のためにも、ぜひ一度、司法書士や弁護士といった専門家に相談してみてください。 保険会社や葬儀社、不動産会社などが相続に関するセミナーを開催していることもありますので、家族で参加してみるのもおすすめです。